2020-03-25 第201回国会 参議院 予算委員会 第14号
具体的には、内閣官房のオリンピック・パラリンピック基本方針推進調査の二十億円と、そして警察庁と文科省の感染症対策のための八億円という登録であります。
具体的には、内閣官房のオリンピック・パラリンピック基本方針推進調査の二十億円と、そして警察庁と文科省の感染症対策のための八億円という登録であります。
前回の予算委員会のときにこのお話を持ち出しまして、丸川大臣からは、復興を成し遂げつつある被災地の姿を世界に向けて発信するということは、政府のオリンピック・パラリンピック基本方針においても大会の大きな目的の一つとして掲げているという答弁をいただきました。しかし、その当時は、丸川大臣、直接的に候補地をどうのこうのするという立場ではありませんでした。
○国務大臣（石井啓一君） 今回の東京オリンピック・パラリンピック大会につきましては、復興五輪といたしまして東日本大震災からの復興の後押しとなるよう被災地と連携した取組を進めるとともに、被災地が復興を成し遂げつつある姿を世界に発信するということを、政府のオリンピック・パラリンピック基本方針においても大会の大きな目的の一つとして掲げられているところでございます。
オリンピック・パラリンピック基本方針には明確に、大会の計画、運営及び実行に責任を持つのは大会組織委員会だということが書いてありますし、東京都は、開催都市として、大会組織委員会の行う大会準備を全面的にバックアップするとともに、外国人受け入れ体制の整備、開催機運の醸成等に取り組むということが書いてあります。
今、菅原委員が御指摘いただいた暑さ対策やセキュリティー対策、これは、オリンピック・パラリンピック基本方針にもございますように、国としてもしっかり責任を果たしてまいりたい、やるべきことをしっかりやってまいりたいと思っております。
○丸川国務大臣 オリンピック・パラリンピック基本方針というものがございまして、そこに明確にこのように書かれております。 「大会組織委員会が、大会の運営主体として、大会の計画、運営及び実行に責任を持ち、東京都が、開催都市として、大会組織委員会の行う大会準備を全面的にバックアップするとともに、外国人受入れ体制の整備、開催機運の醸成等に取り組む。」